米中間選挙で「データセンター反対」が勝った — 住民投票41件中40件で反対側。2日後、OpenAIとGoogleは「電気代は全部払う」と約束した

✍️ DCトレンド研究編集部(現役DCエンジニア監修)
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選挙の争点が「データセンター」になった

2026年11月3日、米国で中間選挙が行われました。今回の選挙で目立った争点の1つが、AIデータセンターです。

結果をまとめると、次のようになります。

項目結果
住民投票10州で41件のデータセンター関連の住民投票。1件を除いてすべて、規制する側が勝った(例外はノースダコタ州ハーウッド)
テキサス州知事選建設の一時停止(モラトリアム)を掲げた民主党のジーナ・イノホサ氏が、現職のアボット知事を破った
オハイオ州知事選で、「条件付きモラトリアム」を掲げた民主党のエイミー・アクトン氏が勝利。住民投票は21件と最多
有権者の意識調査では、データセンターを投票の「決定的」または「大きな」要因と答えた人が56%。地元での新設に「反対」と答えた人は76%

(出典:CNBC、The Hill。住民投票の集計はBallotpediaの分析とCNBCの追加集計によるもので、11月4日時点)

ほかにも、ジョージア州、ウィスコンシン州などで、データセンターの規制を訴えた候補が勝っています。

テキサスの結果が重い理由

テキサス州は、2030年までに世界最大のデータセンター市場になる見通しとされる州です(CNBC)。OpenAIやAnthropic、Oracle、Microsoft、Google、Meta、Amazonなどが、税の優遇や土地・電気を求めて集まってきました。

新しく知事になるイノホサ氏は、建設のモラトリアムを設けると公約しています。アボット知事も選挙前に州の許可を一時止める方針に転じましたが、イノホサ氏はそれを「名ばかり」と批判していました(The Hill)。

ただし、知事がどこまで建設を止められるかには限界がある、という専門家の見方もあります。実際にどう規制されるかは、来年以降の州議会や規制当局の動き次第です。

2日後、OpenAIが出した「約束」

選挙から2日後の11月5日、OpenAIは2つの文書を公表しました(OpenAIの発表)。

  1. 全国コミュニティ・コンパクト(National Community Compact):OpenAIが自ら所有・運営する今後の施設で守る約束(PDF)
  2. コンピュート・キャンパス政策ブループリント:国や州、自治体にルールとして定めてほしい提案(PDF)

「データセンター」ではなく「コンピュート・キャンパス」

ブループリントの中で、OpenAIはAIの学習用データセンターを「コンピュート・キャンパス」と呼ぶほうが正確だと書いています。検索やメールを支える普通のデータセンターとは違い、雇用や地域経済への効果が大きい、という主張です。

例として、オハイオ州パイク郡の施設では、長期の運営の仕事が2,500人分(平均年収8万ドル)、建設の仕事が2万6,000人分生まれる見込みだとしています。また、施設の寿命は30年で、その間に機器が3〜5年ごとに入れ替わるため、地域に仕事が続くとしています。

呼び名を変えるのは、「データセンター」という言葉に悪いイメージが付いてしまったことの裏返しとも言えます。

コンパクトの主な約束

分野約束の中身
秘密保持契約(NDA)自治体の職員や議員にNDAを求めない。例外は、セキュリティ情報や営業秘密などの狭い範囲だけ。ジョージア州エフィンガム郡では、7月にNDAをすでに無効にした
工事の情報工事中の交通・騒音・照明への影響の計画を、場所ごとに公表する
騒音稼働前と、その後毎年、第三者による騒音調査を行い、敷地の境界と近隣で測った結果を公表する
水新しい施設は、場所ごとの水の使用量と、冷却や水管理の方法を公表する。閉ループ冷却や水をあまり使わない冷却を優先する
電気施設で使う電気の量(自家発電した分も含む)を公表する
電気代施設の電気代と、そのために必要な設備費の追加分は全額払う。住民に負担させない
計画倒れへの備え大きな支出が始まる前に、計画が遅れたり、縮小・中止されたりしても、他の利用者に費用が残らないよう金銭的な保証を出す
電力網への協力電力がひっ迫した時に使用量を減らす「グリッド・プロテクター」に参加する。エフィンガム郡では、最大1,000MWの需要削減を約束
進み具合の報告施設ごとに約束をつくり、毎年、進み具合を公表する

なお、このコンパクトの対象は、OpenAIが自ら所有・運営する今後の施設に限られます。他社が建てて、OpenAIが借りる施設は対象外です。

「自主的な約束」だけでは足りない、とOpenAI自身が言った

興味深いのは、ブループリントの中でOpenAIが、自主的な約束は「出発点」にすぎず、政策担当者は明確なルールを定めるべきだと書いていることです。

提案の例は次のとおりです。

  • 開発事業者が自治体の職員にNDAを求めることを禁止する
  • 騒音・水・電気・経済効果の公表を義務にする
  • 州の公益事業委員会が、大口の利用者向けの特別な電気料金(大口需要家向け料金)をつくり、データセンターが自分の費用を払う仕組みにする

自社だけが約束を守っても、他社が守らなければ、業界全体への不信は消えません。ルールにすれば、競争相手も同じ条件になる。そうした計算もあると見られます。

Googleも同じ日に「100%払う」

同じ11月5日、Googleは、ワイオミング州で初めてのデータセンターに170億ドル(約2.6兆円)を投資すると発表しました(Googleの発表)。

項目内容
場所ワイオミング州ララミー郡(州都シャイアン周辺)
電気代「使う電気は100%払い、私たちの成長が直接必要とするインフラも負担する」
電源天然ガスの燃料電池702MWと、CO2の回収・地下貯留(CCS)を組み合わせる。燃料電池は米Bloom Energy製
水空冷にして、地域の水への負担を減らす
地域対応200人以上の住民と会合。提携企業と「コミュニティ評議会」を立ち上げ、地域への影響に対応する

OpenAIとGoogleの発表は、どちらも「電気代」「水」「地域への説明」の3つが軸になっています。選挙で示された住民の不満が、まさにこの3つだったからです。

現役DCエンジニアの視点

1. 「電気代を全部払う」は、思ったより難しい

一見シンプルな約束ですが、実務では簡単ではありません。

データセンターのために送電線や変電所を増強すると、その設備は地域全体の電力網の一部になります。どこまでがデータセンターのための費用で、どこからが地域全体の費用かを線引きするのは、電力会社や規制当局の仕事です。

OpenAIがコンパクトで「費用の配分を利用者と市民に分かりやすくするよう、電力会社と協力する」と書いているのは、この線引きの透明化が欠かせないためです。

もう1つ注目したいのが、「計画倒れへの保証」です。データセンターのために電力会社が設備を増強した後で計画が中止されると、その費用が一般の利用者に回るおそれがあります。前に書いた「幽霊データセンター」の記事で取り上げた、実体のない電力の申し込みの問題と同じ根っこの話です。

2. 水と騒音は「公表する」だけで現場が変わる

データセンターの水の使用量や騒音は、これまで事業者があまり公表してこなかった数字です。

  • 水:蒸発させて冷やす方式(冷却塔など)は、大量の水を消費します。閉ループ冷却や空冷にすれば、水の消費は大きく減りますが、そのぶん電気が多く要ることがあります。水と電気は、トレードオフの関係にあります
  • 騒音:屋外に並ぶ冷却設備のファンや非常用発電機の試運転が、主な音の源です。敷地の境界で毎年測って公表するとなると、設備の配置や防音壁の設計から考え直す必要が出てきます

「数字を公表する」と決めた時点で、設計そのものが変わる。これが、公表の約束の本当の効き目です。

3. 日本も他人事ではない

日本でも、データセンターと地域の関係は難しくなりつつあります。

  • 東京都昭島市では、大型データセンターの計画をめぐり、住民が差し止めを求める訴訟の準備を進めています(昭島の記事)
  • 茨城県つくば市では、1GW規模の計画を前に、市が地域との共生のための指針を整えました(つくばの記事)

日本では、データセンターの事業者名や入居企業が伏せられたまま計画が進むことも少なくありません。米国で「NDAをやめる」「水と騒音と電気を公表する」が新しい基準になれば、日本でも同じことが求められる可能性は高いでしょう。

国の補助金でも、すでにその流れは始まっています。薩摩川内の記事で紹介したGX地域共創補助金は、地域との対話の窓口や災害時の協力、省エネ法の報告内容の毎年の公表を条件にしていました。

これからの注目点

  • テキサス州:新知事のもとで、建設の一時停止や新しいルールが本当に動くのか
  • OpenAIのコンパクト:最初の年次報告で、水・騒音・電気の数字がどこまで具体的に出るか
  • ルール化:州や連邦で、NDAの禁止や公表の義務化が法律になるか
  • 他社の追随:Microsoft、Amazon、Metaなども同じ水準の約束を出すか
  • 日本:自治体の指針や国の補助金の条件に、情報公開の項目が増えていくか

まとめ

  • 11月3日の米中間選挙で、データセンターが大きな争点に。41件の住民投票のうち40件で規制する側が勝ち、テキサス州ではモラトリアムを掲げた候補が現職知事を破った
  • 調査では、地元での新設に76%が反対。電気代、水、地域への説明不足が不満の中心
  • 2日後、OpenAIは「コンピュート・キャンパス」という呼び名とともに、電気代の全額負担、NDAの廃止、水・騒音・電気の公表、計画倒れへの保証などを約束。自主的な約束だけでなく法律のルールも必要だと提案した
  • Googleも同じ日、ワイオミング州の170億ドルの計画で「電気は100%払う」「空冷で水を守る」と表明
  • 現場の目で見ると、「全額負担」は費用の線引きが肝心。公表の約束は、設計そのものを変える
  • 日本でも情報公開と地域共生が、これからの標準になっていく可能性が高い

データセンターは「建てれば歓迎される施設」ではなくなりました。 米国の有権者が突きつけたのは、電気と水と情報を地域と分け合う覚悟です。

※アイキャッチ画像はイメージです。実際の施設を写したものではありません。


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関連用語: ハイパースケーラー / WUE / PUE / PPA

出典

一次資料

報道

この記事は DCトレンド研究 が独立した第三者の立場で執筆しています。