東南アジアのデータセンター熱にブレーキ — タイは166件を凍結、マレーシアは「水2日分の備蓄」、シンガポールは「全部は受け入れない」
東南アジアで、データセンターの「受け入れ方」が変わり始めた
AIデータセンターの建設ラッシュが続く東南アジアで、各国政府が相次いでルールを厳しくしています。
きっかけは、水と電気です。データセンターは24時間、大量の電気を使い、冷却のために水も使います。急に増えた計画が、地域の水道や電力網、住民の暮らしとぶつかり始めました。
11月9日には、シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境相が日本経済新聞などのインタビューで、東南アジアで新設が進むデータセンターについて「過剰供給に多少の懸念がある」と述べたと報じられました(日本経済新聞)。
3つの国で、何が起きているのかを整理します。
| 国 | 主な動き | 時期 |
|---|---|---|
| タイ | 建設中49件・申請中117件、計166件を一時停止。新しい基準づくり | 2026年9月〜 |
| マレーシア | 水2日分の備蓄、再エネ30% を義務化。水の余裕がない地域の計画は認めない | 2026年10月(議会答弁) |
| ジョホール州 | 水の使用効率(WUE)1.8未満が条件。水を多く使う型の施設は認めない | 2025年〜 |
| シンガポール | 3MW以上のデータセンターを免許制に。「すべてのメガワットを受け入れる必要はない」 | 2026年10月(法律成立) |
タイ:166件を止めて、ルールを一から作る
9月に「一時停止」
タイ政府は2026年9月4日、新しく設けたデータセンター政策委員会の初会合で、建設中の49件と、許可を待つ117件、合わせて166件の計画を一時停止しました。委員長はエクニティ副首相兼財務相です(The Nation)。
背景にあるのは、許可の窓口がばらばらだったことです。投資する会社は、電力会社、水道局、建物の担当部署に別々に申請していました。そのため、ひとつの計画が水と電気をどれだけ使い、住民にどう影響するのかを、誰もまとめて見ていなかったのです。倉庫などとして登録されたデータセンターもあり、業界の本当の規模さえ分かっていませんでした。
委員会は4つの小委員会(経済効果、インフラ、立地と建物、環境)をつくり、基準づくりを急いでいます。水道料金や電気料金は、一般の家庭や企業が大口の事業者の分を肩代わりしないよう、実際のコストを反映させる方針も示しました。
「冷却塔の排水を8割再利用」という案
10月下旬に報じられた建物のルールの案は、非常に具体的です(The Nation)。委員会は11月27日にこの案を審議する予定です。
- 冷却塔の排水(ブローダウン)を集めて処理し、毎月の排水量の80%以上を冷却用の補給水として再利用する
- 再利用しない排水は、環境基準を満たさなければ流せない。きれいな水で薄めて基準を満たすことも禁止
- 水の収支と水質を、毎月報告する
- データセンターの建物を、電気の使用量か、非常用燃料の貯蔵量で7つの区分に分け、区分ごとに隣の土地との距離などを決める
最も大きい区分は、電気200MW以上、または非常用燃料240万リットル以上です。ほかに、発電機と燃料の部屋の換気や漏れ止め、燃料の緊急遮断、自動消火設備、第三者への損害保険なども求めています。既存の施設には1年の猶予があります。
なお、一時停止を決めたのと同じ9月4日には、バンコクのデータセンター周辺で住民が油のようなにおいを訴え、調査が入ったと報じられていました(The Nationの関連記事)。
マレーシア:「水2日分」と「再エネ30%」
議会で示された厳しい条件
マレーシアのファディラ副首相(エネルギー移行・水改革相を兼務)は、10月の議会への書面答弁で、データセンターへの条件を次々に示しました(The Vibes、The Star)。
水について
- 敷地内に、少なくとも2日分の使用量にあたる水を蓄える
- 水の余裕が少ない地域の計画は、検討の対象にしない
- 冷却には、下水処理水などの再生水や雨水の活用を求める
- データセンター専用の水道料金(1立方メートルあたり5.30〜5.38リンギット)がすでにある
電気について
- 電力の申し込みは、エネルギー委員会の技術審査を経て、政府のデータセンター・タスクフォースが判断する
- 電力の少なくとも30%を再生可能エネルギーでまかなう
- 必要以上の電力容量を申し込むことを防ぐため、容量に応じた料金を引き上げた
- 非常用発電機の設置を求め、停電時や需要のピーク時に電力網の負担を和らげる
「認めた量」が「見込み」を上回る
注目すべき数字があります。2026年8月時点で、データセンター向けに認められた電力の容量は12.3GW。一方、政府が見込む2030年のデータセンターの最大需要は8.39GWです(The Star)。
つまり、認めた容量のほうが、実際に使われる見込みよりかなり大きいのです。すべてが本当に建つとは限らない「空押さえ」が含まれている可能性があり、政府が申し込みすぎに料金で歯止めをかけようとしているのは、そのためだと読めます。
水についても、セランゴール・ジョホール・ネグリスンビランの3州で、2030年までにデータセンター向けに1日あたり約4億4,500万リットルの使用が認められています。
ジョホール州:「水を多く使う型」は認めない
シンガポールの隣にあるジョホール州は、東南アジアで最もデータセンターが集まる地域のひとつです。
州政府は、データセンターのWUE(IT機器が使う電気1kWhあたり、何リットルの水を使うか)に1.8という上限を設けています。シンガポールと同じ水準です。ただし、州の担当者は「1.8未満でも、その地域に十分な水がなければ認めない」と説明しています(Malay Mail(Bernama配信))。
同じ担当者は、液浸冷却やチップを直接冷やす液冷なら、WUEが0.05〜0.2まで下がると紹介しています。実際に、下水処理水を冷却に使うよう求められた事業者もいます。
また報道によると、ジョホール州は、州が「水を多く使う型」に分類した施設(州の独自の区分で「Tier 1・Tier 2」と呼ぶ)を、新たに認めていません(W.Media)。データセンターの信頼性を表す一般的な「Tier」とは別のものなので、注意が必要です。
シンガポール:「すべてのメガワットを受け入れる必要はない」
シンガポールは、早くからデータセンターを絞ってきた国です。2019年に新設を一時止め、2022年に再開してからも、入札で少しずつ容量を割り当ててきました。
2026年10月7日には、データセンターを免許制にする「デジタルインフラ法案」が議会で可決されたと報じられています(Eco-Business)。
- IT機器向けの電力が3MW以上のデータセンターは、すべて免許が必要
- 10MW以上は、セキュリティと災害への強さについても別の条件を満たす
- エネルギー効率(PUE)の基準は、規制当局が今後決め、段階的に引き上げる
- 入札で約束した省エネや再エネの条件を、免許の条件として守らせることができる
- 法律は2027年に施行される見込みで、既存の施設は6か月以内に免許を申請する
法案の審議の最後に、担当のタン・キアットハウ上級国務相は次のように述べています(デジタル開発情報省)。
- 土地、電気、水、そしてCO2の排出枠には限りがある。目的は容量を増やすことではなく、受け入れる容量からより大きな価値を得ること
- 「すべてのメガワットを受け入れる必要はない」
- 一方で、容量に恣意的な上限を設けることは適切ではない
シンガポールのデータセンターは、2024年に約6.5TWhの電気を使いました。国全体の1割強にあたります。
現役DCエンジニアの視点
1. 「水を使わない冷却」には、電気というコストがある
データセンターの冷却で水を多く使うのは、冷却塔です。水を蒸発させて熱を捨てるため、効率はよいのですが、水が減り、水に含まれる成分が濃くなります。そこで濃くなった水を一部捨てて(これがブローダウン)、新しい水を足します。
タイの案は、この捨てる水の8割を処理して戻せというものです。水処理の設備と、その運転・管理の手間が増えます。
ジョホール州が勧めるような、水を使わない空冷(ドライクーラー)に切り替えれば、水はほとんど使いません。ただし、熱帯の暑い気候では、冷やすための電気が増え、PUEが悪くなりがちです。水を減らすと電気が増え、電気を減らすと水が増える。 この綱引きをどこで折り合わせるかが、設計の腕の見せどころです。
その答えのひとつが、液冷です。チップを直接液体で冷やせば、高い温度の水で熱を運べるので、水も電気も減らしやすくなります。AI向けの高密度なサーバーが増えるほど、東南アジアでは液冷が「前提」になっていくと考えます。
2. 非常用発電機の「燃料」が、規制の中心に入ってきた
タイの案で目を引くのは、建物の区分を、電気の量だけでなく「非常用燃料をどれだけ蓄えるか」でも決めている点です。
データセンターは停電に備えて、大型の発電機と、何日分もの燃料を持っています。大規模な施設になると、燃料は数十万〜数百万リットルにもなります。住宅地の近くにこれだけの燃料があれば、火災や油漏れのリスクとして見られるのは当然です。
日本では、軽油などの燃料は消防法の「危険物」として、量に応じた許可や保安距離がすでに決められています。東南アジアの規制は、いわばこうした考え方を、データセンターに合わせて一から整え始めた段階です。日本企業が現地で建てる場合、日本の基準で設計しておけば安心、とは限りません。8割の排水再利用のような、日本にはない独自の条件が加わるからです。
3. 「認めた電力」と「本当に使う電力」のずれ
マレーシアで認めた12.3GWと、2030年の見込み8.39GWの差は、当サイトで取り上げた「幽霊データセンター」の問題と同じ構図です。電力の枠を先に押さえておき、実際に建つかどうかは後で決める。そうした申し込みが積み重なると、本当に必要な計画が電気を確保できなくなります。
日本でも、北海道などで電力の申し込みを整理し、引き継ぎ先を公募する動きが出ています。電気の「空押さえ」をどう見抜き、どう整理するかは、いまやアジア共通の課題です。
4. 日本にとっての意味
東南アジアは、日本の通信会社や商社、不動産会社が多く進出している地域です。シンガポールが容量を絞ったことで、隣のジョホール州に投資が流れ、そのジョホール州でも水の問題で絞り込みが始まりました。「建てやすい場所」は、次々に移っていきます。
フー環境相の「過剰供給」への懸念は、各国が競うように建設を進めた結果、建物はあっても、使い道が追いつかない事態を心配したものと読めます。電気や水の制約に加えて、需要の読み違いというリスクも見ておく必要があります。
日本でも、データセンターの省エネについては、大規模事業者に2030年度までにPUE1.4を目指す基準があります。ただし、水の使い方や非常用燃料について、データセンター専用のルールはまだ整っていません。東南アジアの各国が今つくっているルールは、日本にとっても先行事例になります。
これからの注目点
- タイ:11月27日の委員会で、排水8割再利用などの建物ルールがどうなるか。止めた166件の審査がいつ再開されるか
- マレーシア:再エネ30%の具体的な仕組み(エネルギー委員会が準備中)。12.3GWの「空押さえ」がどこまで整理されるか
- ジョホール州:水を多く使う型の施設の受け入れをいつ再開するか。貯水池や浄水場の整備の進み具合
- シンガポール:規制当局が決めるPUEや水の基準の中身(今後1年ほどで案が出る見込み)
- 日本企業:東南アジアでの計画に、新しいルールがどう影響するか
まとめ
- 東南アジアで、データセンターの水と電気をめぐるルールが一斉に厳しくなっている
- タイは166件を止め、冷却塔の排水の8割再利用や、非常用燃料の量に応じた建物の区分などを検討中(11月27日に審議予定)
- マレーシアは水2日分の備蓄、再エネ30% を義務化。認めた電力12.3GWが、2030年の見込み8.39GWを上回る
- ジョホール州はWUE1.8が条件で、水を多く使う型の施設は認めない
- シンガポールは3MW以上を免許制に。「すべてのメガワットを受け入れる必要はない」
- 現場の目で見ると、水を減らせば電気が増える。答えのひとつは液冷。非常用燃料も規制の中心に入ってきた
米国の選挙、そして東南アジアの規制。データセンターは世界のどこでも、「建てられる場所」から「地域が受け入れる場所」を選ぶ時代に入っています。
出典
一次資料
- シンガポール デジタル開発情報省: Closing Speech by SMS Tan Kiat How for the Second Reading of the Digital Infrastructure Bill(2026年10月7日)
- シンガポール デジタル開発情報省: New Digital Infrastructure Bill To Strengthen The Foundations For Singapore’s Digital Economy
報道
- 日本経済新聞: シンガポール環境相、データセンターの「供給過剰に懸念」(2026年11月9日、有料)
- The Nation: Thailand pauses 166 data centre projects to rewrite rules(2026年9月5日)
- The Nation: Thai data centre board to review 80% cooling-tower wastewater reuse rule on November 27(2026年10月25日)
- The Vibes: Data centres face water and power curbs to protect public supply(2026年10月28日)
- The Star: 12.3GW energy capacity approved for data centres as of August, Parliament told(2026年10月20日)
- Malay Mail(Bernama配信): How Johor vets data centres: Water efficiency, utilities and location(2026年1月5日)
- W.Media: Johor stops approving Tier 1 and Tier 2 data centers due to water ‘overuse’
- Eco-Business: Singapore sets Southeast Asia’s first binding data centre rules, building demand for clean energy(2026年10月8日)
※タイとマレーシアの内容は、政府の会議や議会での書面答弁を伝えた現地の報道によるものです。タイの建物ルールは案の段階で、11月27日の審議で変わる可能性があります。
※アイキャッチ画像はイメージです。記事に登場する国や企業の実際の施設を写したものではありません。
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この記事は DCトレンド研究 が独立した第三者の立場で執筆しています。