製紙工場の「発電所」がデータセンターを動かす — 釧路の日本製紙跡地にコンテナ型DC、検討開始から1年足らずで稼働へ

✍️ DCトレンド研究編集部(現役DCエンジニア監修)
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紙をやめた工場が、データセンターになる

2026年11月5日、3つの会社が連名で発表しました。北海道釧路市にある日本製紙の釧路事業所で、コンテナ型データセンターの事業を始めるというものです(日本製紙のニュースリリース、東京ガスの同内容のリリース)。

3社は、土地の利用と電力供給に関する契約を結びました。発表の要点は次のとおりです。

項目内容
場所北海道釧路市の日本製紙釧路事業所(旧・釧路工場)
方式コンテナ型データセンター
規模2026年度内に6MWが稼働 → 2027年9月に40MWへ拡大予定 → 将来は最大150MWの開発余地
電気日本製紙が、既存の受電設備や発電設備を活用して供給
スピード2026年5月に事業の検討を開始。「短期間での事業化を実現」
将来の拡張東京ガス系の「電源ハイブリッド型DCソリューション」によるガス発電などの分散型電源の活用を検討
立地の強み冷涼な気候で、冷却面でも有利

3社の役割分担はこうです。

会社役割発表で示された強み
ゲットワークスデータセンター事業者。コンテナ型DCの企画・設計・構築・運営コンテナ型DC300台以上の実績、最短10日の構築ノウハウ、13年の運用実績
東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)事業のとりまとめ役。基礎工事や給水・電気設備工事の設計・施工エネルギーサービス1,000件以上の実績
日本製紙用地の提供と電力供給釧路事業所の用地と発電設備、発電事業のノウハウ

この案件は、ゲットワークスとTGESが2026年9月14日に結んだ業務提携の初号案件です。両社はこの提携で、工場跡地、遊休地、使っていない受変電設備や自家用発電設備などを持つ企業と組んで、データセンターを素早くつくることを掲げていました(クラウド Watch:業務提携の記事)。

釧路工場は「発電所」として生き残っていた

日本製紙は2020年11月5日、釧路工場の紙・パルプ事業から撤退すると発表しました。新聞用紙などの需要が減り続けていたためです。抄紙機(紙をつくる機械)2台は、2021年8月に生産を終え、9月に止まりました(日本製紙の適時開示(2020年11月5日)(PDF))。

ただし、この発表には大事な一文がありました。

「同工場で行っている電力事業は、今後も継続してまいります」

工場は2021年10月1日付で廃止され、「釧路事業所」に変わりました(日本製紙の適時開示(2021年9月7日)(PDF))。紙はつくらなくなっても、発電は続けてきたのです。

製紙工場は、紙を乾かすために大量の蒸気と電気を使います。そのため、多くの工場が自前の大きなボイラーと発電機を持っています。日本製紙のコメントにも、「2021年に紙の生産を終了した後も、地域に根差し発電事業を継続してまいりました」とあります。

日本経済新聞によると、釧路工場の敷地は約80万平方メートルあり、紙の生産を終えた後、跡地をどう使うかが課題でした(日本経済新聞)。今回のデータセンターは、その答えの1つです。

なぜ「検討から1年足らず」で動くのか

日本でデータセンターを新しくつくる時、いちばん時間がかかるのは電気をつなぐことです。

大きなデータセンターは、電力会社の送電網に新しくつなぐ必要があります。そのための変電所や送電線の工事には、数年から10年近くかかることもあります。北海道でも、送電網の空き容量が足りないことが課題になってきました(北海道のデータセンター回廊と電力の上限の記事)。

釧路のケースは、この「いちばん長い待ち時間」を飛ばせるのが強みです。

普通の新設釧路のケース
土地を探して買う製紙工場の跡地がすでにある
電力会社に接続を申し込み、送電線・変電所の工事を待つ工場の受電設備がすでにある
電気の調達先を探す敷地内の発電設備から供給を受けられる
建物を建てる(1〜3年)コンテナを置く(ゲットワークスは「最短10日」の構築ノウハウ)

電気・土地・建物の3つのボトルネックを、既存の設備とコンテナでまとめて解消する。これが「2026年5月に検討開始、2026年度内(2027年3月まで)に稼働」という速さの理由です。

現役DCエンジニアの視点

1. 「残っている電気の設備」は、いまいちばん価値のある資産

データセンターの現場では、いま「電気がすぐ使える土地」が、何より貴重です。

工場の跡地には、普通は次のようなものが残っています。

  • 特別高圧の受電設備(電力会社の高い電圧の電気を受け取る設備)
  • 変圧器や配電盤
  • 場合によっては自家用発電設備
  • 工業用水の引き込み

どれも、データセンターをゼロから建てる時に時間とお金がかかる部分です。ゲットワークスとTGESが、提携の段階から「既存受変電設備、自家用発電設備」を名指しで挙げていたのは、このためです。

ただし、古い設備をそのまま使えるとは限りません。データセンターは24時間止まれない施設です。設備の老朽化の程度、保守の体制、故障した時の予備(冗長性)をどう確保するかは、細かく見る必要があります。

2. コンテナ型は「速さ」と「小さく始める」が武器

コンテナ型データセンターは、サーバーや冷却装置を輸送用コンテナの大きさの箱にまとめたものです。工場でつくって運び、現地に並べてつなぐだけで動かせます。

  • 建物を建てる時間がいらない
  • 需要に合わせて1台ずつ増やせる(6MW → 40MW → 150MWという段階的な計画に合っている)
  • 水冷にも空冷にも対応できる(ゲットワークスの説明)

一方で、寒い地域ならではの注意点もあります。釧路の冬は厳しく、屋外に置くコンテナや配管の凍結、雪への対策が欠かせません。また、建物の中に置くタイプと比べると、セキュリティや防災の設計にも工夫が要ります。

3. 冷涼な気候は、冷却の電気を減らす

釧路は夏でも涼しいことで知られます。外の空気や冷たい水を使って冷やす「フリークーリング」を長い期間使えるため、冷却にかかる電気を減らせます。発表でも、冷涼な気候を「冷却面でも優位性」と書いています。

ただしAI向けの高密度なサーバーは、空気だけでは冷やしきれないことが増えています。液冷と組み合わせる場合は、冷たい外気は「液体の熱を捨てる先」として効いてきます。

4. 気になるのは「電気の中身」

一方で、注意しておきたい点があります。供給される電気が、何から作られているかです。

3社の発表は、燃料が何かを書いていません。日本経済新聞は「紙の生産休止後も稼働する火力発電」の電気を使うと伝えています。別の報道では、石炭火力とされています。

これは、薩摩川内の記事で紹介した国の補助金の考え方とは、対照的です。あちらは、使う電気をすべて脱炭素にすることを条件にしていました。

AIデータセンターの大口の顧客、特に海外の大手クラウド事業者は、再エネや脱炭素の電気を強く求める傾向があります。石炭火力の電気をそのまま使うデータセンターは、顧客を選ぶ可能性があります。

3社が将来の拡張でガス発電などの分散型電源の活用を挙げているのは、規模を増やすための電源確保に加えて、電源の構成を変えていく余地を残したものとも読めます。

「すぐ使える電気」と「きれいな電気」は、必ずしも一致しません。 釧路の計画は、その両方をどう取っていくかが試される案件です。

これからの注目点

  • 電源の詳細:発電設備の燃料・出力と、データセンターに回す電気の量
  • 顧客:どんな企業が、どんな用途(AIの学習・推論など)で使うのか
  • 40MWへの拡大(2027年9月予定)が予定どおり進むか
  • 150MWへの道筋:ガス発電などの分散型電源をどう組み込むか
  • TGES×ゲットワークスの2号案件:全国の「工場跡地+既存設備」に横展開できるか

まとめ

  • ゲットワークス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ、日本製紙の3社が、釧路の日本製紙釧路事業所でコンテナ型データセンター事業を始める。2026年度内に6MW、2027年9月に40MW、将来は最大150MW
  • 日本製紙は2021年に紙の生産をやめた後も発電事業を続けてきた。その土地・受電設備・発電設備をそのまま使う
  • 2026年5月の検討開始から1年足らずで稼働。電気・土地・建物のボトルネックを、既存設備とコンテナでまとめて飛ばす
  • 現場の目で見ると、「電気がすぐ使える土地」はいま最も価値のある資産。ただし古い設備の信頼性と寒冷地の凍結対策は要確認
  • 電気は報道によると火力(石炭火力)。脱炭素を求める顧客との相性と、将来の電源構成の変化が問われる

日本中の工場跡地に眠る「電気の設備」が、データセンターの新しい入口になろうとしています。 釧路はその最初の具体例です。

※アイキャッチ画像はイメージです。実際の施設を写したものではありません。


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関連用語: フリークーリング / 液冷 / PUE / エッジコンピューティング

出典

一次資料

報道

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