動いている発電所の隣に建てる — JERA千葉40万kW、系統を通らない「発電所直結AIデータセンター」の意味と課題

📅 2026年10月3日 ✍️ DCトレンド研究編集部（現役DCエンジニア監修）

#JERA #デル #RHAELM #千葉火力発電所 #ビハインド・ザ・メーター #LNG #系統接続 #ワット・ビット連携 #2026年

10月1日、3社が覚書を結んだ

2026年10月1日、国内最大の発電会社JERA、米デル・テクノロジーズ、英国のAIインフラ開発会社RHAELM（レルム）の3社が、日本でAIデータセンターを整備するための覚書を締結しました。

第1号案件の概要はこうです。

項目	内容
場所	JERA千葉火力発電所（千葉市中央区）の隣接敷地
電力規模	最大40万kW（400MW）
総投資額	150億ドル超（約2.3兆円）。用地・電力インフラ・建屋・AI計算機の全フェーズ合計
スケジュール	2028年ごろから段階的に運用開始、2029年に40万kW規模で本格稼働
給電方式	発電所から直接受電するビハインド・ザ・メーター方式
位置づけ	単一拠点として国内最大、中国を除くアジアでも最大級

3社の役割分担も明確です。

JERA — 電力の供給と用地の提供。LNGの調達・輸送・受入れから発電までを一貫して担う
デル — 標準化されたラック単位のAIサーバー群（「Dell AI Factory」）を供給
RHAELM — DCの建設から運営まで、プロジェクト全体を統括。旧社名は「Sovereign AI」。米大手資産運用会社アポロ・グローバル・マネジメントが投資・資金調達のパートナーとして参画予定

そして、千葉は始まりにすぎません。JERAとRHAELMは、JERAが国内に持つ26カ所の火力発電所の中から次の候補地を選び、2030年代に日本全体で数百万kW（数GW）規模を目指すとしています。

「ビハインド・ザ・メーター」とは何か

この案件を理解する鍵は、この一語です。

メーター（電力量計）の手前で電気を受け取る、という意味です。

通常のデータセンターは、電力会社の送電網（系統）につながり、系統から電気を買います。発電所が作った電気は、いったん系統に送り出され、そこから需要家に届きます。

ビハインド・ザ・メーターは違います。

発電所が作った電気を、系統に送り出す前に、隣のDCへ直接流す
DCから見れば、系統への接続申込の行列に並ばなくてよい
発電所から見れば、系統に出す電気が、その分だけ減る

当サイトは以前、AIデータセンターから先に停電させるという記事で、「受電点問題」への3つの解を整理しました。

すでに電気が来ている場所を買う
電源を自分で連れてくる
止まる約束と引き換えに早く繋ぐ

千葉の案件は、2番目の変形です。電源を連れてくるのではなく、電源の隣へ自分から行く。

「跡地」でも「工場」でもなく、「動いている発電所」

ここ数カ月、国内の大型AI DC構想には、立地の型がはっきり3つ出そろいました。

型	実例	何が残っているか	電源
工場の跡地	シャープ堺工場（KDDI・ソフトバンク）	大容量の受電設備、建屋、冷却水	系統から受電
廃止した発電所の跡地	東北電力・秋田火力跡地（1GW級を検討）	開閉所、送電線、用地	系統から受電（逆向きに使う）
稼働中の発電所の隣	JERA千葉火力（40万kW）	発電所そのもの	発電所から直接

前の2つは、「電気が来ていた場所」を再利用する発想です。千葉は一歩進んで、電気が生まれている場所に、DCを横付けします。

40万kWは、千葉火力の何割か

千葉火力発電所は、LNG（液化天然ガス）を燃料とするコンバインドサイクル方式の発電所です。

系列	出力	運転開始
1号系列	144万kW（36万kW×4軸）	1998年に全軸完成
2号系列	144万kW（36万kW×4軸）	2000年に全軸完成
3号系列	150万kW（50万kW×3軸）	震災後の緊急設置ガスタービンを2014年にコンバインドサイクル化
合計	438万kW	敷地約76万㎡

40万kWは、発電所全体の約9%です。 1軸あたり36万〜50万kWですから、ほぼ発電機1台分をDC専用に振り向ける計算になります。

2.3兆円は「建物の値段」ではない

数字をもう一つ見ておきます。

150億ドル ÷ 400MW ＝ 1MWあたり約3,750万ドル（約57億円）

DCの建屋と電気・冷却設備だけなら、一般に1MWあたり1,000万ドル前後と言われます。2.3兆円の大半は、建物ではなくその中に入るGPUサーバーの値段だと読むのが自然です。

だからこそ、デルが覚書の当事者に入っています。そして、その巨額の資金を誰が出すかという問いの答えが、アポロです。電力会社・サーバーメーカー・開発会社・投資ファンド。NVIDIAがAI DCの「銀行」になったのと同じく、AI DCはもはや不動産ではなく、金融商品として組成されています。

【現場視点】発電所直結で、本当に「早く・安定して」動くのか

ここからが、この記事で最も伝えたい部分です。発表資料には書かれていない、しかし実務では避けて通れない論点を挙げます。

論点1：発電機は止まる。そのとき40万kWのDCはどうなるのか

データセンターは、1年365日、1日24時間、止まらないことが前提の施設です。

一方、発電機は止まります。

定期点検 — 火力発電設備は法令に基づく定期的な検査が必要で、その間は停止する
計画外停止 — 機器の不具合で、発電機が突然停止（トリップ）することは珍しくない
燃料の制約 — LNGの受入れや在庫に支障が出れば、出力を絞らざるを得ない

系統につながったDCなら、どこか1台の発電機が止まっても、系統全体が穴を埋めてくれます。 ビハインド・ザ・メーターのDCは、その恩恵を直接は受けられません。

千葉火力には救いがあります。3系列・11軸という台数の多さです。1軸が止まっても、残りの10軸で40万kWを賄う余力は十分にある。台数の多い大型発電所は、単独の電源としては最も止まりにくい部類です。

それでも、エンジニアとして確認したいことは残ります。

系統とのつながりを、完全に断つのか、予備として残すのか
発電所側の母線事故など、複数の発電機が同時に影響を受ける事象にどう備えるのか
非常用発電機をどこまで持つのか。 40万kW分のディーゼル発電機は、それ自体が一つの発電所に匹敵する規模になる

「発電所の隣だから非常用電源は要らない」とはならないはずです。 ここをどう設計するかで、建設費も工期も、住民との関係も変わります。

論点2：米国では、同じ方式が規制当局に止められた

ビハインド・ザ・メーターは、米国で激しい論争になった方式です。

米ペンシルベニア州のサスケハナ原子力発電所では、隣接するアマゾンのDCへの直接給電を30万kWから48万kWに拡大する契約変更が申請されました。2024年11月、米連邦エネルギー規制委員会（FERC）はこれを却下しています。2025年4月にも、却下の判断は維持されました。

反対した電力会社などの主張は、次の2点でした。

系統から電源が抜ける — 系統に出ていた電力が特定の需要家に囲い込まれ、地域全体の供給力が減る
費用の付け回し — DCは送電網の安定性という恩恵を受けながら、その維持費を負担しない。その分は他の利用者の電気代に乗る

千葉でも、構造は同じです。 40万kWが系統に出なくなれば、首都圏の供給力はその分だけ減ります。そしてDCが系統を予備として使うなら、その費用を誰が負担するのかという問いが必ず出てきます。

日本では、この議論がまだほとんど始まっていません。 法律上どの枠組みで給電するのか（発電所の構内扱いか、別の需要家への供給か）も、現時点の発表では明らかにされていません。今後の制度面の扱いは、このモデルが「26カ所」に広がるかどうかを左右する、最も大きな変数です。

論点3：LNG火力の電気は、AIの脱炭素目標と両立するのか

千葉火力の燃料はLNGです。

ざっくり計算してみます。40万kWを1年間フルに使うと、約35億kWh。LNGコンバインドサイクルの一般的なCO2排出量（1kWhあたり0.3〜0.4kg程度）で概算すると、年間100万〜140万トン規模のCO2になります。

（※満負荷運転を仮定した当サイトの概算です。実際の稼働率や発電効率で変わります）

DCの大口顧客であるハイパースケーラーは、RE100や24時間365日のカーボンフリー電力（CFE）を掲げています。「早く電気が手に入る」ことと「脱炭素の電気である」ことは、ここでは引き換えの関係にあります。

JERAは2050年のCO2排出実質ゼロを掲げ、アンモニアや水素の混焼を進めています。千葉の40万kWが、将来その転換の対象になるのか。誰がこのDCの顧客になるのかと合わせて、注目すべき点です。

論点4：「地方分散」の政策と、首都圏の発電所

もう一つ、見落とされがちな点があります。

政府はGX戦略地域で、DCを地方に分散させる方針を打ち出しています。9月に認定された「データセンター集積型」の9地域は、北海道から鹿児島まで。千葉県は入っていません。

にもかかわらず、国内最大のAI DCは、首都圏の千葉に建つことになりました。

理由ははっきりしています。大型の火力発電所は、需要地である首都圏の臨海部に集まっているからです。電源の隣に行くという発想を突き詰めると、DCは地方ではなく、東京湾岸に戻ってくる。 印西に代表される千葉のDC集積や、房総半島の海底ケーブル陸揚局にも近い立地です。

経産副大臣はこの覚書を「既存の電力インフラ活用」による立地の加速化として評価しました。地方分散と、既存電源の活用。 2つの政策目標が、同じ方向を向いているとは限りません。

論点5：東京湾岸という立地は、災害に強いのか

現役DCエンジニアとして、最も懸念しているのがこの点です。

データセンターの立地選定では、電力や通信と並んで、災害リスクが最初に確認される項目です。地震、津波、高潮、液状化、浸水。DC事業者は候補地ごとにハザードマップを重ね、リスクの高い土地は避けるのが基本です。

千葉火力発電所は、東京湾岸の臨海工業地帯にあります。 電源の隣に行くという判断は、裏を返せば、電源の立地条件をそのまま引き受けるということです。

湾岸の臨海部で、DCにとって問題になる災害は主に4つです。

災害	DCへの影響
地震・液状化	臨海工業地帯には埋立地が多い。建物を杭で支えても、敷地内の配管・ケーブル・道路が液状化で損傷しうる。2011年の東日本大震災では、千葉県の湾岸部で大規模な液状化が起きた
高潮・浸水	台風と満潮が重なると、湾の奥ほど潮位が上がる。受変電設備や非常用発電機が地上階にあれば、浸水した時点でDCは止まる
強風	2019年の房総半島台風は千葉市付近に上陸し、千葉市で最大瞬間風速57.5m/sを観測。鉄塔の倒壊などで東京電力管内の停電は最大約93万戸、99%の復旧に12日かかった
塩害	海風に含まれる塩分は、屋外の冷却設備や変圧器を腐食させる。DCの屋上に並ぶ冷却ユニットは、毎日潮風を浴びる

【補足】本当の問題は「発電所とDCが同時にやられる」こと

ここからは、上の懸念に当サイトとして補足したい点です。

湾岸立地の災害リスク自体は、湾岸のDCすべてに共通します。この案件に特有なのは、電源とDCが同じ場所にあることです。

通常のDCは、系統につながっています。DCの近くの発電所が被災しても、遠くの別の発電所の電気が系統経由で届きます。 電源とDCは、地理的に離れていることで、互いのリスクを分け合っています。

発電所直結では、この分散が効きません。 同じ地震、同じ高潮、同じ台風が、発電所とDCを同時に襲います。 論点1で「千葉火力は11軸あるから止まりにくい」と書きましたが、11軸すべてが同じ敷地にある以上、敷地ごと被災する事象には台数の多さが役に立ちません。

実例があります。2022年3月16日の福島県沖地震では、東北・東京エリアの火力発電所6基・約330万kWが一斉に停止しました。その結果、3月22日に政府として初めての電力需給ひっ迫警報が出ています。大きな地震は、火力発電所を「1台ずつ」ではなく「まとめて」止めます。

だからこそ、エンジニアとして確認したい点は次のとおりです。

系統とのつながりを予備として残すのか。 発電所が被災したとき、DCが系統から受電できるなら、地理的な分散が一部戻ってくる。ただし論点2の「費用を誰が持つか」の問題とセットになる
非常用発電機と燃料を、何時間分持つのか。 房総半島台風のように道路が寸断されれば、燃料の補給そのものが止まる
電気室・発電機を高い位置に置くのか。 高潮や浸水の想定を前提に、受変電設備を上階や盛土の上に置けるか
AIの計算処理を、他の拠点へ逃がせるのか。 AIの学習処理なら、別の地域のDCで再開できる場合もある。一方、推論サービスを千葉1カ所に集中させれば、被災＝サービス停止になる

「26カ所」は、実はリスク分散の答えにもなる

一方で、前向きに読める点もあります。

JERAの火力発電所は、東京湾岸だけでなく、伊勢湾岸などにもあります。千葉の標準モデルを複数の湾に展開できれば、1カ所が被災しても他の拠点で処理を続けられる。 論点4で触れた「地方分散」とは別の形の、拠点分散です。

ただし、日本の大型火力発電所の多くは、燃料を船で受け入れるために海沿いに建っています。 どの候補地を選んでも、地震と津波・高潮のリスクからは完全には逃れられません。 26カ所のどこを選ぶかは、電力の都合だけでなく、ハザードマップの重なりで決めるべきだと考えます。

「26カ所」が意味するもの

最後に、規模感を整理しておきます。

第1号の千葉で40万kW
目標は2030年代に数百万kW
候補はJERAの国内26カ所の火力発電所

単純計算で、千葉級を5〜10カ所。 実現すれば、日本のAI DCの電源地図は、JERAの発電所の地図と重なることになります。

これは日本特有の強みでもあります。米国では、発電会社とDC事業者が個別に交渉し、規制当局と争いながら一件ずつ進めています。日本では、国内最大の発電会社が、自社の発電所群を「AI DCの用地リスト」として差し出した。 標準化されたモデルを26カ所に横展開するという発想は、系統接続に「数年から10年」かかるという問題に対する、日本で最も規模の大きな回答です。

ただし、まだ覚書の段階です。 千葉の運用開始は2028年。燃料、信頼性、制度、そして顧客。どれも、これから決まります。

まとめ

2026年10月1日、JERA・デル・RHAELMが覚書を締結。 千葉火力発電所の隣に最大40万kW・総投資2.3兆円超のAI DCを建て、2028年ごろから運用開始を目指す
最大の特徴はビハインド・ザ・メーター。発電所から系統を通さず直接受電し、系統接続の行列を飛ばす
立地の型は「工場跡地」「発電所跡地」に続く第3の型、「稼働中の発電所の隣」
40万kWは千葉火力（438万kW）の約9%、ほぼ発電機1台分。2.3兆円の大半はGPUの値段
現場の論点は5つ。発電機が止まったときの備え、米国で却下された「系統から電源が抜ける」問題、LNG火力と脱炭素目標の両立、地方分散政策との食い違い、そして東京湾岸という立地の災害リスク
最大の懸念は、地震・高潮・台風が発電所とDCを同時に襲うこと。系統経由なら効いていた「電源とDCの地理的な分散」が、発電所直結では効かない
JERAの国内26カ所の火力発電所への横展開で、2030年代に数GW規模を目指す

電気を「引いてくる」のではなく、電気の「隣に行く」。 系統接続の待ち時間がAI DCの最大の制約になったいま、その最も直接的な答えが、日本最大の発電会社から出てきました。

関連用語： ハイパースケーラー／ GPU ／ UPS ／ BCP ／ CFE ／ RE100

出典

この記事は DCトレンド研究 が独立した第三者の立場で執筆しています。